パナソニック ソリューションテクノロジーが一般財団法人 日本特許情報機構の特許情報普及活動功労者表彰で特許庁長官賞を受賞
パナソニックグループ

2020年3月17日 11時00分
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2019年度特許庁長官賞を受賞/特許活用の裾野を広げた「PatentSQUARE」
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パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:香田敏行、以下、パナソニック)は、一般財団法人 日本特許情報機構(理事長:松井 英生、以下/Japio)が主催する2019(令和元)年度の特許情報普及活動功労者表彰において、特許庁長官賞を受賞しました。

特許情報普及活動功労者表彰は、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人および団体を表彰するもので、今回、パナソニックの特許調査支援サービス「PatentSQUARE」が20年以上にわたり提供し、知財担当者だけでなく幅広いユーザーの利用を可能にし、特許活用の裾野を広げたことが、評価され受賞となりました。

【パナソニックの取り組み】
製造業の多くの企業では、グローバルでの事業展開に向けて幅広く特許を調査し、知的財産を経営に活用する上で、多くの技術者、技術を保有する知的財産部門や研究開発部門の特許調査業務における効率化や生産性の向上が課題となっていました。パナソニックは、1991年より、社内特許検索システムの開発に着手、1993年より、社外向けの提供を開始、2011年よりサービス名称を「PatentSQUARE」に変更し、提供を継続しています。また、人材育成においても、企業内教育ソリューションとして知的財産マネジメントのeラーニングや、知的財産管理技能検定対策のeテストなどを提供してきました。



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キーワード

企業・法人向けソリューション, 人口知能, 知的財産, 商品開発, 国際競争力, 特許出願, 働き方改革, IPランドスケープ, SDI, 分析

カテゴリ
業績報告技術・開発
業種
IT製造・メーカー
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