電子契約サービス「WAN-Sign」が「グレーゾーン解消制度」を活用し、建設業法における適法性を確認しました
株式会社ワンビシアーカイブズ

2020年1月14日 14時00分
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GMOインターネットグループを基盤とした、日本通運グループが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」(ワンサイン)
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日本通運グループの株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長: 佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)は、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」(URL:www.wanbishi.co.jp)について、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業法における適法性を確認したことをお知らせいたします。

ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増しています。電子契約サービスの市場・普及率は伸び盛りですが、契約行為のため相手方がいることですので、実際に導入する段階となって、既存の法律に準拠しているか、ご不安に思われることもございます。

このたび、建設業界の工事請負契約において、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」が建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することをグレーゾーン解消制度により確認いたしました。

これにより、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」をご利用になるお客様は、工事請負契約において、安心して電子的な契約締結の運用ができ、コスト削減や業務効率化を推進できます。

【 背景 】



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キーワード

電子契約, 経済産業省, 国土交通省, 働き方改革, 電子署名, 建設業, 製造業, 物流業, 不動産, ペーパーレス

カテゴリ
製品サービス告知・募集
業種
建設業不動産業物流・運輸
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