「介護施設向けケア支援ソリューション」の 介護支援ソフト連携、バイタル測定器ほかセンサー拡充し販売開始 〜介護スタッフの働き方改革と利用者のさらなる安心・安全を支援〜
株式会社日立情報通信エンジニアリング

2019年9月4日 11時00分
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「介護施設向けケア支援ソリューション」センサー使用イメージと介護支援ソフトとの連携
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 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:岩崎 秀彦、本社:神奈川県横浜市)は、介護施設の働き手不足の課題解決を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」の機能を拡充し、9月9日から販売開始します。具体的には、介護支援ソフトとの連携とバイタル測定器などのセンサー連携の拡充により、各種センサー情報の自動記録と利用者の生活リズムをより見える化できるようになります。これらにより、介護施設スタッフの業務を効率化するとともに、利用者のさらなる安心・安全につながる環境づくりを支援します。

 昨今、国内における75歳以上の高齢者の全人口に占める割合は増加し、ますます少子高齢化が進む中、介護現場では、働き手不足が加速しています。介護施設では安定した質の高いサービス提供を行うために、介護施設の働き手不足を解消すべく、業務の効率化が求められています。

 このようなニーズを受け、「介護施設向けケア支援ソリューション」では音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、2018年9月から排せつセンサーなどによる見守り支援を提供してきました。

 今回、介護施設スタッフのさらなる業務効率の向上や効果的な見守り支援を実現するため、本ソリューションの機能を拡充し、提供開始します。具体的な新たなメニューは以下の通りです。

1.介護支援ソフト連携
各種センサー情報を介護支援ソフト*2 に自動記録*3 させることで、手間のかかる記録業務の負担を軽減し、スタッフの働き方改革を支援。また手入力による転記誤りの防止につながります。



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キーワード

介護, IoT, 働き方改革, 安心・安全

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サービス業IT
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