【船井総合研究所】障がい者の経済的自立に成功した就労支援ビジネスモデルを公開
株式会社船井総合研究所

2019年8月6日 08時00分
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たった7年で障がい者600名が活躍「ネット通販で障がい者活躍!就労支援事業成功事例公開セミナー」を開催


株式会社船井総合研究所は2019年8月27日(火)、東京本社(丸の内)において「ネット通販で障がい者活躍!就労支援事業成功事例公開セミナー」を開催いたします。

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lp.funaisoken.co.jp

ここ数年、日本の障がい者人口の増加と比例して、障がい福祉サービス全体の需要も伸びています。事実、厚生労働省の調査によると平成30年4月時点での就労移行支援の利用者数は3.4万人であり、就労継続支援A型は6.9万人、就労継続支援B型は24.4万人となっています。

就労継続支援とは、障がい者の就職を支援することを目的とした制度事業です。就職できる障がい者人口が増える一方、大きな課題もあります。それは、一般企業へ送り出せる技術を身につけた障がい者がまだ少ないこと、また、就職後の定着率が低いことです。現在の就労継続支援の現場に求められるのはこの2点です。

厚生労働省が発表した「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」にも記載のある通り、就労継続支援においては平均利用時間や平均月額工賃の実績に応じて基本報酬が増減する報酬設定となりました。
障がい者の自立した生活は「高い工賃の獲得」と「労働時間の長さ」がベースであり、それを実現する充実した「支援体制」が必要なのです。



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キーワード

障がい者, 就労支援, 就労継続支援, 厚生労働省, 報酬改定, リサイクル, 中古, 地域包括, セミナー, 船井総研

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