外国人と地域住民等によるスマホでの多言語同時翻訳ツールを使った災害避難の実証実験について ≪九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりの先進的な取組み≫
Kotozna株式会社

2019年7月19日 16時00分
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多言語一斉同報のイメージ
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Kotozna株式会社 (ことつな株式会社、本社:東京都港区、代表取締役:後藤玄利)は、「Fukuoka Smart East」の取組みの一環として、福岡市と福岡地域戦略推進協議会等と連携し、多言語一斉同報による実証実験を行います。今回は当社が提供する多言語同時翻訳ツールを用いて、災害時の避難を想定したスムーズな情報伝達を図る避難シミュレーションを実施いたします。

日本を訪れる観光客は年々大幅に増加しています。2018年度は3,119万人、2020年度の目標である4,000万人が現実の数字となってまいりました。日本は今後、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ、大阪万博など、国際イベントが多数開催されることから、これまで賑わいの少なかった観光地や宿泊施設、飲食店などにも多くの外国人観光客が訪れるようになることが期待されております。

一方で、平成30年度の観光庁の調査において、外国人観光客の旅行中困ったことの第1位に、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」(全体の20.6%)が挙げられました。加えて、災害時の外国人への情報提供の課題がクローズアップされるなど、”言葉の壁“の解消は喫緊の課題となっています。

今回の実証実験により、災害時に訪日外国人や外国人居住者にも情報が行き届く体制づくりの第一歩となることが期待されています。

■実証実験の概要



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キーワード

多言語同時翻訳, 言葉の壁, FUKUOKA Smart EAST, Kotozna, Lアラート, 災害時多言語一斉同報, QR コード, SNS, 福岡市, 九州大学

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ITサービス業
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