「新たなICO規制についての提言」について
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会

2019年3月8日 15時00分
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日本仮想通貨ビジネス協会は、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、ICO規制について提言します。


 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(会長:奥山泰全、株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長、以下JCBA)は、仮想通貨交換業者という枠に縛られず、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、昨年末にICO検討部会を立ち上げ、計3回議論をしてきました。
 本書は、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、検討部会での議論を基に、あるべきICO規制について提言するものです。


「新たなICO規制についての提言」骨子

(1) 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理
  A 仮想通貨の新規取り扱いの再開
  B ステーブルトークンの仮想通貨としての整理

(2) 金融商品取引法の規制対象となるトークン(セキュリティトークン/ST)と決済に関する規制対象となるトークン(ユーティリティトークン)の区別と規制レベルの調整
  A 金融商品取引法及び資金決済法による二重規制の回避
  B セキュリティトークンに関する自主規制団体には、仮想通貨及びブロックチェーンについての専門的知識が必須であること

(3) セキュリティトークンに関する規制
  A セキュリティトークンが一項有価証券に当たる場合と二項有価証券に当たる場合の明確化



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キーワード

仮想通貨, ICO, 資金決済, セキュリティトークン, ビットコイン, 日本仮想通貨ビジネス協会, 金融商品取引法, STO, ステーブルコイン, 規制

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その他
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