ジャパンタイムズ、新公益連盟とソーシャルセクターでの取り組みに関する情報発信を強化するための協定を締結
株式会社ジャパンタイムズ

2018年8月9日 12時00分
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株式会社ジャパンタイムズ(本社:東京都港区、代表取締役会長:末松弥奈子)は、特定非営利活動法人新公益連盟(事務局:東京都港区、代表理事:宮城治男)と相互に連携を図り、ソーシャルセクターでの取り組みに関する情報発信を強化するため協定を締結いたします。

課題先進国と呼ばれるようになった日本の社会課題の解決には、より多くの関係者からの認知、関心、支援を受けながら解決していく必要があります。しかしながら、それぞれの活動団体による発信に頼るだけではマンパワーなどの課題もあり、適切な発信が行えないこともありました。この度、株式会社ジャパンタイムズの情報発信プラットフォームを、100以上の加盟団体を有する新公益連盟事務局が活用することにより、さらなる社会課題解決に向けて協力して取り組むことを確認し合いました。

具体的には、下記事項などについて連携を行います。
・新公益連盟の加盟団体によるニュースリリースを、株式会社ジャパンタイムズのサービス(英文サイト含む)にて、無償で配信すること。
・株式会社ジャパンタイムズが事務局となっている「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」へ、新公益連盟が協力団体として無償で加盟すること。
・新公益連盟の加盟団体へサービス利用に関するモニタリング調査。

株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長 末松弥奈子のコメント:



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