パナホームグループと双日グループがインドネシアで住宅事業を開始〜約1,500戸規模のスマートタウン開発を目的としたジョイント・ベンチャーを設立
パナソニックグループ

2017年6月1日 11時00分
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パナホームグループと双日グループがインドネシアで住宅事業を開始
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パナホームグループと双日グループは、インドネシア・ブカシ県のデルタマス・シティ(Deltamas City/Kota Deltamas(※):住宅・商業施設・工業団地の総合都市)における職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム デルタマス インドネシア社」(PT. PanaHome Deltamas Indonesia、以下、PHDI社)を設立します。

PHDI社は、双日グループのプラデルタ レスタリ株式会社(PT. Puradelta Lestari Tbk、以下、PDL社)が開発、運営を行う総合都市インフラ開発事業であるデルタマス・シティ内での住宅開発を目的として、パナホームの連結子会社であるパナホーム アジアパシフィック株式会社(PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.)と現地企業のゴーベル インターナショナル株式会社(PT. Gobel International、以下、GI社)によるパナホーム ゴーベルインドネシア株式会社(PT. PanaHome Gobel Indonesia、以下、PHGI社)が51%、PDL社が49%出資し、2017年10月に発足する予定です。

PHDI社は、PDL社がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウとを組み合わせた戸建住宅街の開発を行います。ジャカルタ郊外の利便性の高いロケーションに、安心・安全で快適な住まいを建設し、新たな住環境を提供することで、職と生活のバランスが取れる豊かなくらしの創造を目指すと同時に、ジャカルタ都心の人口過密化の緩和にも貢献していきます。
本プロジェクトは、第1期(約520戸)では約100億円の事業規模を目標として、第2期以降にさらに約1,000戸を開発することで、2026年を目処に、最大で約300億円の事業規模を目指します。



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住宅関連, プレスリリース, 海外, 提携・共同発表, 技術・研究開発, スマートタウン, インドネシア, 設立, 分譲, ノウハウ

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